コンプライアンス
コンプライアンスとは？
そもそも、コンプライアンスとはどういう意味なのでしょうか？
法令遵守ってよく聞くけど・・・
一般に「企業コンプライアンス」と言う場合、企業がルールに従って公正・公平に業務を遂行する法令遵守を指します。
この“法令遵守”とはコンプライアンスを直訳した言葉ですから、見聞きすることが多いかと思います。そして、この“法令”という言葉にしばしば惑わされがちなのですが、実はこの法令が指すものは法律だけではないんです。
どんなルールを守る必要があるの？
法律だけでないのなら、他にどんなことを守る必要があるのでしょうか？ コンプライスとして守るべき範囲は、下記の3つです。
法規範
行政で決められた法律や条例など、法としての拘束力のある規則社内規範
社内で決められたルールや業務マニュアルなどの規則倫理規範
職務上守らねばいけない企業倫理や人として守らねばいけない社会的な倫理
行政で決められた法律や条例など、法としての拘束力のある規則社内規範
社内で決められたルールや業務マニュアルなどの規則倫理規範
職務上守らねばいけない企業倫理や人として守らねばいけない社会的な倫理
つまり、コンプライアンスとして守るべき範囲は“法律や会社のルール”はもちろん、一般道徳で考えられている“するべきこと・してはならないもの”も含まれるということ。
なぜコンプライアンスが重要視されているの？
コンプライスについて砕けた説明をすると、“悪いことせず一般常識のルールを守って働く”ということになります。しかし、これってわざわざ重要視することなの？と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は、コンプライスが重要視されるようになった理由に、下記のような社会的要素が関わっているんです。
- 業績拡大や短期的な利益の優先
- 職場内問題の増加と多様化
- 企業に社会的責任が求められる
こういったことが起因して、コンプライアンスはリスクマネジメントの1つとして捉えられることが多くなりました。
では、なぜコンプライアンスを守ることがリスクマネジメントにつながるのかを説明します。
1. 業績の拡大や短期的な利益の優先
業績の拡大や短期的な利益を優先しすぎることにより、労働者を不当に扱うなどの違法行為をおこなったり、衛生面などの管理を怠り消費者から信用を失ったりするなどのトラブルにつながりやすくなります。
また、それがニュースになって信用を失ってしまうと、事業の継続が困難になっていきます。そうならないために、社内規範の見直しを求める声が高まっていると考えられます。
2. 職場内問題の増加と多様化
以前の労働トラブルは、残業代の未払いや不当解雇などがそのほとんどを占めていました。しかし、年々件数が増加するとともに過度な労働による健康障害やハラスメントなどによる精神的な不調など、その内容も多様化しているという背景があります。
そういった労働トラブルは企業の社会的信用を損ねたり、採用活動へ悪影響を与えたりします。こうしたトラブルを避けるため、法規範に準じた労働環境を整える必要があると言えます。
3. 企業に社会的責任が求められる
社会的責任とは、CSR（corporate social responsibility）のことで、代表的なものとしてはeco対策などが挙げられます。
CSRによって企業イメージが向上し、株主や消費者などと良好な関係を築けたり、省エネ活動によって経費の削減になったりするなど、多方面のメリットがあります。
そうした理由から近年では注目が高まっていて、同時に社会的な倫理である倫理規範も見直され始めています。
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粉飾決算などの不正会計
（１）先代経営者の不正会計が、社長交代で発覚
２０１６年１０月、藤崎金属株式会社が、東京地裁から破産開始決定を受けました。同社は、自動車産業向け製品を主力とし、ピーク時には、売上高約５０億円を誇っていましたが、リーマン・ショック後の経済環境の変化に対応しきれず、低迷し、かろうじて黒字を維持してきました。ところが、２０１５年、二代目社長の急死によって、それまで不正な会計処理が行われていたことが発覚しました。決済を翌期に回したり、在庫の商品価値を過大評価するなどして、虚偽の黒字を維持してきたのです。新社長の体制下で、不正をただして赤字を計上し、金融機関及び取引先に事実を説明して、支援を求めました。しかし、理解を得ることはできず、破産申立に至りました。
（２） 赤字を隠蔽し海外旅行先の顧客をトラブルに巻き込む
２０１７年３月、格安ツアーを販売する旅行会社である株式会社てるみくらぶが、東京地裁に破産申立を行いました。同社は、２０１６年９月時点で、約７５億円の債務超過に陥っていたにもかかわらず、これを隠蔽して、破産申立の直前まで営業を続けました。この結果、同社を通じて宿泊代などの旅行費用を支払い済みであったにもかかわらず、渡航先の海外ホテルで代金を請求されるなど、数万人もの旅行者に被害が生じたとされています。同社は、決算書の数値を操作して赤字の実態を隠し、提出先別に複数の決算書を作成していたとも報じられ、財務悪化の実態を隠したまま企業活動を遂行することは、被害者を拡大してしまう危険があります。
３、偽装事件
２０１５（平成２７）年３月、自動車タイヤなどを主力とする東洋ゴム工業株式会社が製造・販売した建築用の免震ゴム部品に、性能データーなどの偽装があったと、国土交通省が発表しました。同製品は、地方自治体の庁舎、各地のマンションや病院の建設に用いられており、大阪地検特捜部は、不正競争防止法違反の罪で、同社の製造子会社である東洋ゴム化工品株式会社を起訴しました。このような偽装行為は、真実を秘匿する点では、不正会計と共通しますが、その企業が販売している商品自体の欠陥を偽っているという点で、より深刻です。
（２）船場吉兆事件 期限切れ食品、食品産地偽装、食品使い回し
２００７年、高級料亭船場吉兆が、賞味期限切れ食品を販売していたことが発覚しました。これを端緒として、産地を偽装して販売したり、あろうことか食べ残しを使い回していたことが、次々と発覚し、廃業を余儀なくされました。
４、不正受給
（１）震災関連の助成金を不正に受給
２０１６年１１月、事業用大型プリンターの製造・販売を主力とする株式会社ルキオは、福島県南相馬市に工場を新設するにあたり、社長自らが、納入業者に虚偽の書類作成を指示して機械代等の購入費用を水増請求させ、「ふくしま産業復興企業立地補助金」を不正に受け取ったことが発覚しました。福島県と南相馬市は、補助金計６億２７００万円の返還を命令するとともに、詐欺などの容疑で、福島県警に告訴、告発する方針を示しました。信用が悪化した同社は、資金繰りに窮し、２０１７（平成２９）年３月、約２０億円の負債を抱えて、事業を停止しました。
（２）介護報酬を不正に受給
サービス付き高齢者向け住宅を主力としていた株式会社エヌ・ビー・ラボ（約114施設、社員８００名）が、２０１７年３月、東京地裁から破産開始決定を受けました。埼玉県で経営していた訪問介護事業所において、介護報酬を水増し請求していたことなどが発覚し、約７００万円を不正受給したとして、２０１６（平成２８）年８月、介護保険施設の指定の取り消しを受けました。これによって、信用が悪化した同社は、施設を全て他社に引き継ぎ、負債約１４億円を残して破産申立を行いました。
これらの補助金や介護報酬、診療報酬などを不正に取得する行為は、最悪、詐欺罪となり、懲役１０年の刑罰を受けます。また、国が支給する補助金については、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用もあり、詐欺にあたらない場合でも、不正の手段により補助金等の交付を受けた場合は、５年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金又は併科に処せられます。
５、労働環境
（１）過労死 女性新入社員が自殺
２０１７年９月、大手広告代理店株式会社電通が、社員を違法残業をさせたとして労働基準法違反で、東京簡裁に略式起訴されました。この事件では、２０１５年、新入社員の女性が過労死自殺しており、東京簡裁は、事件の社会的影響を考慮してか、略式起訴を不相当として、通常の公判手続を行い、被告人株式会社電通の社長が出廷しました。
冒頭陳述では、２０１４（平成２６）年度には、全社で毎月１４００人前後にものぼる従業員が、労使間協定の上限を超える違法残業をしたと指摘され、マスコミでも大きく取り上げられました。
（２）賃金の未払いで、経営者が逮捕
２０１７年９月、彦根労働基準監督署は木造建築工事業者の代表取締役の男性を逮捕し、法人としての同社を書類送検したと発表しました。従業員２人の３ヶ月分の給与計約８０万円を支払わなかった最低賃金法違反の疑いです。これらの労働条件に関する法律違反は、従来、ほとんど事件として立件されてきませんでした。
違法残業は、労働基準法違反により、６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金刑があり、賃金不払いも、同法違反で、３０万円以下の罰金刑が規定されています。また、最低賃金法違反は、５０万円以下の罰金刑が規定されています。法律に規定されているのに、事実上、放置されてきたのです。しかし、いわゆるブラック企業に対する社会的批判が広く浸透したように、労働条件に対する国民の意識は変化しています。
６、食品の衛生管理に問題
７、個人情報の流出
８、著作権侵害
９、景品表示法違反
１０、出資法違反
コンプライアンス違反をしないで介護事業所経営を続けるために必要なこと
介護事業所経営では様々なトラブルが想定できますが、工夫しだいで未然に防げるトラブルの1つとしてコンプライアンス違反があります。ここでいうコンプライアンスとは、法令遵守はもちろんのこと、従業員やサービス利用者、その家族・親族の人権を尊重した行動をすること、という意味も含まれています。コンプライアンス違反をした場合にどのような事態が生じるのか、具体的なコンプライアンス違反として何が想定されるか、コンプライアンス違反を防ぐための対策とは何かをご紹介していきます。
コンプライアンス違反をした介護事業所はどうなるのか
介護事業所におけるコンプライアンスでは、（1）法令遵守（条例や規則、各種解釈通知を含む）と（2）サービス利用者の人権を尊重した行動をすること、という2点を守ることが重要です。逆に言えば、この2点に違反するとコンプライアンス違反となります。コンプライアンス違反をした介護事業所には、いくつかの段階に分けたペナルティが用意されています。
最も軽いペナルティとしては、各種解釈通知に違反したケースとしての、介護給付の過誤調整や是正報告書の提出などが挙げられます。また市町村の条例・規則に違反すると、過誤調整や是正報告書に加え、介護報酬の返還や指定取消に至ることもあります。なお指定取消に関連した処分として、全部取消と一部停止とがあります。指定取消は最も重い処分で、介護保険施設としての指定が抹消され、介護報酬を一切請求できなくなります。全部取消は次に重い処分で、ある一定期間、介護保険に関わる全ての権利行使ができなくなるという処分です。
一部停止は、所轄庁が指定した一部の業務・効力が停止される処分を指します。条例・規則だけでなく、法律や憲法にも抵触した場合、逮捕や刑事罰もありえるため注意しましょう。
代表的な法律としては介護保険法や労働基準法があり、憲法では「基本的人権の尊重」という項目への抵触が想定できます。とくに「基本的人権の尊重」では、従業員だけでなく介護サービス利用者やその家族・親族も含めて考える必要があるため、常に配慮を欠かさずサービス提供することが重要です。
介護事業所のコンプライアンス違反とは
介護事業所におけるコンプライアンス違反とは、具体的にどのような事態を指しているのでしょうか。
（1）法令遵守の観点からいうと、介護保険法や労働基準法、道路交通法、消防法などに違反することが、コンプライアンス違反に当てはまります。たとえば介護保険法、またはそれに関連する保険者（市区町村）のルールに違反するケースとして、不正請求や、多額の介護報酬を受け取ろうとして必要ないサービスを押しつけること、書類作成や記録業務を後回しにして介護報酬請求を行うことなどが挙げられます。また労働基準法違反では、違法な長時間労働、残業代不払い、残業代支払い回避のための不要な管理監督者指定、雇用条件の不当な変更、不当解雇などがあります。道路交通法に関してはスピード違反や車両安全管理業務の怠慢、消防法違反に関しては防火点検や消防訓練の未実施が当てはまります。いずれも犯罪行為であり、改善指導や改善命令、悪質な場合では指定取消や刑事罰もありえるため、注意が必要です。
一方で（2）サービス利用者の人権を尊重した行動の観点では、サービス利用者の人権を無視した様々な対応が対象です。たとえば不要な身体拘束、暴力や暴言、性的虐待、介護放棄などが挙げられます。またサービス利用者の家族・親族への不誠実な対応も、モラルの観点からするとコンプライアンス違反となります。さらに（1）（2）にまたがる違反として、個人情報保護のルール違反も挙げられるでしょう。（2）に関わるコンプライアンス違反も、訴訟に至るケースが想定されるため十分な注意が必要です。
コンプライアンス違反をしないための対策
コンプライアンス違反を防止するためには、日頃の対策が重要です。そのためには、事業所で十分なコンプライアンス体制を整備することと、従業員1人1人の理解を得ることがポイントとなります。コンプライアンス体制を整備するためには、まず担当者が介護保険制度や社会福祉6法、さらに労働基準法や個人情報保護法などの各制度・法令について十分に把握するようにしましょう。
そして事業所の特性や状況に応じて、コンプライアンスルールを作成します。コンプライアンスルールに求められる主要な項目としては、経営方針や経営者・管理者・職員の役割、法令遵守、公益通報や会計経理の方法、プライバシーの保護、事故・苦情への対応、ケア内容、自己評価や情報開示の方法などが挙げられます。これらは最初からすべて整備することが望ましいですが、もし難しい場合は、優先順位をつけて徐々に作成していきましょう。コンプライアンスルール作成にあたっては、従業員との広い話し合いや合意のもとに決定すること、具体的で実行可能な内容であることを重視しましょう。
作成プロセスや実行する場面では、従業員だけでなく専門家などの意見も聞きながら進めていくことも大切です。特に不明瞭な点やトラブルがあれば、すみやかに専門家へ相談するようにしましょう。そしてコンプライアンス担当者をおくこと、従業員への丁寧な説明会を行うこと、定期的な自己チェックを行うことが、コンプライアンス違反を未然に防止するためのポイントといえます。
介護現場のヒヤリハット
Ｑ２３ 利用者側から「法令違反」のことを求められるときはどのように対処したらいいのでしょうか？
Ａ23
介護保険制度では、事業者や現場職員に対してサービス提供上のさまざまな運営基準を課しています。それらの基準と現場で利用者側が求めてくることとの間に、時としてズレが生じることがあります。利用者やその家族と直接接する担当職員にとっては、利用者側の意向と法令における義務との板ばさみになるケースもあるわけです。
例えば、訪問介護において制度上はできないこと（例：庭の草むしりやペットの餌の世話など）を利用者が求めてくるケースや、ケアマネジャーには月１回の利用者宅訪問（モニタリング）が義務づけられているのに、利用者家族が本人に会わせてくれないといったケース（虐待などが疑われる場合などに見られる光景）などです。
現場の担当者としては、常々「利用者側の意向を尊重する」という理念のもとに業務を行なっているゆえ、ついその場の空気に流されて相手の言うことを聞いてしまいがちです。しかしながら、もし仮に「制度上できないこと」をしてしまったり、逆に「しなければならないこと」をしなかった場合、仮にそこで事故やトラブルが発生すれば、法令違反を犯した立場となる担当者は法的な責任を厳しく問われることになります。使用者責任が生じる事業者も同様です。
つまり、利用者側の言い分に流されてしまうことで、サービス提供側にとって極めて大きなリスクが生じるわけです。このリスクを管理するには、まず、現場担当者の研修に際して、「結果の重大性」を具体的に伝えることが求められます。例えば、先の例でいえば、仮に発覚した場合に指導・監査が入るだけでなく、報酬を返還しなければならない事態も生じます。これは当人の職業生活だけでなく、職場内の他の仲間の生活も脅かすことになるのだということを意識させましょう。
同時に、利用者側の要求に流されないための方策も必要です。大切なのは、法令違反のことを求めてくる利用者側の心理には重大な課題が潜んでいて、それは何かという視点でケース検討を重ねることです。表面上の言葉ではなく、その影に隠れた課題を解決するのが本当の意味での利用者支援であるという職業観を育てることにより、「流されない」風土を地道に築くことが必要です。
他社事例から学ぶコンプライアンスあるある事例
自分のプレゼンした企画が採用され、嬉しくて嬉しくて友達に内容を言いふらした。
＜コメント＞
嬉しくて喋りたい気持ち...。わからなくもないですが、後に結ぶであろう「守秘義務契約」のことを忘れてはいけません。大人としての暗黙のルールで、そっと胸にしまっておきましょう
決裁者は不在。運よく決裁者の机上に印が出ていたので無断で押印。
急ぎの書類を提出し、事なきを得た....。
急ぎの書類を提出し、事なきを得た....。
＜コメント＞
ハンコをもらいに行ったら、決裁者が不在...。日々の業務でよくある光景ではないでしょうか。例えば、決裁者が出張などで不在の際は、代理者の決裁印をもらうのが一般的なルールだと思いますが、中には、部下が勝手に決裁者の印を押して事後承諾してもらうような職場もあったりします。
そのような運用では、重大なミスがあっても見逃され、後に大きな問題になることもあります。決裁印は、「形式的な押印」でなく、「決裁者が内容に問題がないことを認めた印」であることを肝に銘じましょう。
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大事な書類が入っているカバンを網棚に乗せて、電車内で居眠り。
イビキよりも「置き引き」が心配 ....。  ＜コメント＞日々の業務で疲れがたまっているのか、あるいは、お酒を飲んで眠くなってしまったのか、網棚にカバンを置いて豪快に寝ている人を時折見かけます。「睡魔に完敗」という状況なのだと思いますが、置き引き犯からすると、これ以上ない絶好のシチュエーションとなってしまいます。 |
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ネット掲示板にバレバレの伏せ字を使って、お客様批判をしている....。
ビジネス上、お客様から理不尽なお叱りを受けることや、お客様に軽く扱われてしまうなど、気分が晴れずにムシャクシャすることもあるかと思います。
隠すのは 間違いよりも 悪いこと
紙の広報物にちょっとした間違いを発見したが、「見て見ぬふり」をして配布してしまった...。
＜コメント＞ 印刷する前には、誤りがないかを十分に確認していると思いますが、悲しいことに印刷物が刷り上がってから、誤字や脱字に気付くことがあります。
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